上海市徐滙区の投資促進説明会が2023年8月28日に東京のザ・プリンスタワー東京で開催された。
主催は上海市徐滙区人民政府。徐滙区投資促進弁公室と日経BPが企画協力し、後援には中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処、上海市外国投資促進センター、日中経済協会、日本貿易振興機構（JETRO）、日中経済貿易センター、中智経済技術合作股份有限公司が名を連ねた。
上海市中心部の新しいビジネス環境の説明会だけに、日本の企業関係者の関心は非常に高く、会場には150人以上が集まり満席となった。
説明会のテーマは「共谋发展，同创未来（共に発展し未来を創る）」。
徐匯区長の鍾暁咏氏は、徐匯区にはすでに300社以上の日系企業が進出し、さらに拡大していることを挙げて、次のように述べた。
「徐匯区は、デジタル経済、生活と健康、文化創造、現代金融という4つの主要戦略産業による新たな発展を目指すとともに、メタバース、グリーン、低炭素を積極的に追求している。この目標を達成するために徐滙区は、一流のビジネス環境の整備に努めている」
鐘区長はさらに、「教育や医療、文化における徐匯区の利点を生かし、人材定着や人材育成の国際的な環境を整える」ことを表明した。
続いて、投資促進弁公室の張滋氏が具体的な投資環境を説明した。
徐滙区は市内屈指の歴史景観区であるとともに、新しいビジネスエリアが続々誕生している。その代表が黄浦江沿いの「西岸」地区で、デジタル関連産業などが集結しつつある。上海西岸開発（集団）有限公司の李飛宇董事長が西岸地区の発展計画などを説明した。
説明会では徐滙区に拠点を構える企業の代表が徐滙区の魅力について語った。
中国企業からは商湯科技（sensetime）董事長兼CEOの徐立氏と米哈遊（miHoYo）副総裁の殷春波氏が。日系企業からはツムラの戸田光胤中国総代表と三井金属アクトの若井健太郎社長が登壇。徐滙区のビジネス環境の魅力を語るとともに、徐滙区人民政府が外資や民間企業の活力を十分に引き出してくれる環境を提供していることなどを語った。
説明会では、三井住友銀行（中国）やみずほ銀行（中国）、伊藤忠商事、日中経済貿易センターなどが徐滙区の投資促進弁公室や西岸開発集団などとの協力覚書を交わした。
説明会は最後まで盛況で、終了後も情報交換や親交を温める交流が続いた。
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